日本精神科病院協会は6日、障害福祉サービス分野で営利目的の企業の急増により利用者への支援の質低下や人権への配慮を欠いた運営などが生じているとして、利益追求のために営利企業が障害福祉サービスを使うことに大幅な制限を加えることなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。営利を目的としたり、フランチャイズを募集していたりする企業の新規参入の停止も求めている。【松村秀士】

　日精協はほかに、現在のサービス報酬の基準や評価指標の全面的な見直しなども求めた。

　要望書では、特に精神障害者を対象とするグループホームや関連サービスで近年、営利目的の企業の急速な参入・拡大が進み、支援の質の低下や

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